平沼赳夫を応援する会

　東京電力福島第一原発事故を政府から独立した立場で検証するため、自民、公明、たちあがれ日本の３野党は、民間人による調査委員会を国会に設置する法案を衆院に提出し、１９日から民主党などと実務者協議を始めた。ただ、民主党は慎重で今国会成立は微妙だ。

　尖閣諸島奪取を目的として中国、香港、台湾、マカオの中国系活動家達によって組織された「世界華人保釣連盟」が6月17日（金）、尖閣諸島周辺海域で海上デモを実施する予定でした。
この尖閣問題について、藤井孝男参議院代表が質問主意書を四件、提出したところ、6月17日に政府から回答がありました。
　政府答弁書によって、以下の三点が判明しました。
（1）政府としては、中国民間団体による尖閣上陸は認めない方針である。
（2）しかし、外国船舶による領海侵犯行為や、国籍不明の武装グループによる尖閣諸島上陸に対しては、出入国管理法（＝強制退去のみで処罰・罰金刑なし）に基づいて対処する方針である。
（3）外国漁船の尖閣諸島海域での違法操業に対しても、領海外へ退去させることを対処の原則としている。
以上のように、政府としては、中国系民間団体による尖閣上陸を阻止しようという意思を表明しているものの、領海侵犯や尖閣上陸を阻止する法令が十分に整備されていないことが明らかに
なりました。
「たちあがれ日本」としては、わが国の漁業関係者が安心して操業できる環境を整備するためにも、外国船舶の領海侵犯を取り締まる法令の整備や、自衛隊が領域警備任務を担当するための法改正を推進していく所存です。

　園田氏は会見で「菅首相は実際、辞めていないし、新たな代表も選ばれていない。今の段階で是非を議論するレベルにない」と指摘した。

たちあがれ日本の園田博之氏は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、かつて「新党さきがけ」で活動を共にした菅直人首相に早期退陣を促した。